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当たり前だけどとても大事な、『建築物衛生法』

すこし堅苦しいですが、法律のはなしです。。。

ここでは、我々PCOをはじめとして環境衛生に関わる者、更には、日ごろ様々な「施設」を使用し利用している皆さまにとっても、
当たり前だけど実はとても大事な、『建築物衛生法』についてご説明します。

ではまず、
【建築物衛生法】とは、1970年(昭和45年)に制定された法律です。
正しくは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」といいます。

建築物衛生法 「多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項等を定める事により、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資すること」を目的とした法律

つまりは、

多くの人の使用し利用している建築物において、
多くの人の健康に影響を与えないように、
多くの人の環境衛生を維持し管理するやり方を決めて、
多くの人の建築物での生活環境をより良く保ちましょう!

という、

『当たり前だけどとても大事なこと』を決めた法律なのです。

 

特定建築物って何?

建築物衛生法の対象となる建物の事を「特定建築物」といいます。
これは「特定の用途」に使用される建築物の事で、その用途に供される部分が「定められた延床面積以上」であるものを、『特定建築物』と呼びます。

特定建築物とは、「特定の用途」に利用される部分の面積が3,000平方メートル以上の建築物、また、学校の場合は8,000m以平方メートル以上の建築物とされています。

何だか判りにくいですが、
つまり特定建築物とは、「多くの人たちが使用し、又は利用する建物」の事です。
実際に皆さんが普段外出時などに、当たり前に使用し、利用している建築物とは、その多くがこの特定建築物なのです。

特定建築物とは

①床面積が3,000平方メートル以上の特定用途に使われる建築物 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館(ホテル)で、床面積の合計が3,000平方メートル以上の建物が該当
②床面積が8,000平方メートル以上の学校 学校教育法第一条に規定する幼稚園から大学まですべての教育施設
③条件付きで特定建築物になる施設 多数の店舗や事務所を含み、その広さの合計が3,000平方メートル以上となるような駅や地下街など、条件付きで適用される施設

① 床面積が3,000平方メートル以上の特定用途に使われる建築物

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館(ホテル)で、床面積の合計が3,000平方メートル以上の建物が該当します。
ちなみに遊技場とは、ボーリングやカラオケ、クラブ(ディスコ)、パチンコ場などです。

興行場とは映画館や劇場になります。つまり、今再開発で続々とオープンしている複合商業施設の多くが特定建築物に該当する事になります。

② 床面積が8,000平方メートル以上の学校

学校とは、幼稚園から大学まですべての教育施設を指します。
ただし、研究所は教育施設ではないので建築物衛生法は適用されません。

でも、「研究所」と名前がついていても人文系の研究所は事務所に該当しますので、理系の研究所以外は建築物衛生法に該当すると考えた方がよいでしょう。

③ 条件付きで特定建築物になる施設

建築物によっては、条件付きで建築物衛生法が適用されるものもあります。
例えば、駅と地下街です。

駅も地下街もそれだけでは建築物衛生法は適用されません。
しかし、東京駅や大阪駅などは多数の店舗や事務所があります。
その広さの合計が3,000平方メートル以上ならば、建築物衛生法が適用されるのです。これは地下街でも同じです。
ただし、駅と百貨店が直結しているような場合は、百貨店にだけ法律が適用されます。

また、スポーツ施設も特殊な用途として通常は建築物衛生法が適用されません。
ですから、フィットネスクラブや体育館、プールなどは適用外になります。

しかし、体育館は時にコンサートなど催し物が開かれる事があります。
そのような施設は、集会場のあつかいになるので、建築物衛生法が適用されます。
これはプールなどでも同じです。ただ泳ぐだけのプールには適用されませんが、娯楽性の強いレジャー施設としてのプールには建築物衛生法が適用されます。

また、スポーツ用プールがホテルなどに併設されている場合は、プールの面積を除いた面積の合計が3,000平方メートル以上の場合に、適用されるのです。

ここまで来るとかなりややこしいですが、現在はいろいろな施設が合わさった複合施設も多いでしょう。
ですから、一見すると建築物衛生法が適用になる施設でも、計算の結果適用にならない施設もあります。

 

ここで重要なのは、「特定の用途」というのはあくまでも「用途」であって、「特定の人」の事ではないということです。
ですから、「特定の人」が利用する病院や老人ホーム、住宅や大規模なマンションなどは、その対象ではありません。

このホームページを読まれている方で、こうした建築物衛生法の対象となるような、特定建築物の運営者や施設管理責任者以外の方なら、「別にこんな法律は直接関係無いじゃないか?」と思われるかも知れませんが、実はそんな事はありません。

何度も言いますが、特定建築物とは、「多数の者が使用し、又は利用する建築物」の事です。
実際に皆さんが使用し、利用している多くの場所は、この特定建築物なのです。
そうした場所の環境を衛生的に管理し、維持する為のルールなのですから、決して皆さんと無関係ではないのです。

それにこの法律では、たとえ特定建築物以外の建築物であっても、「多数の者が使用し、利用するものについては、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならない」こととされており、いわゆる「努力義務」が課せられています。
ですので、たとえその施設が特定建築物ではないからといって、その施設の運営者は、環境衛生の維持管理を気にしなくてもよいという事にはなりません。

是非とも今後はこういった点にもご配慮下さり、日ごろ皆さんが利用されている様々な施設は果たして特定建築物なのか?環境衛生面での維持管理はどうなっているのだろう?
という具合に、日頃から意識されてみては如何でしょうか。

 

環境衛生の管理基準とは?

建築物環境衛生管理基準
(建築物内の環境を衛生的に管理するための基準)
  • 特定建築物はその基準に従って維持管理しなければならない
  • たとえ特定建築物以外でも、多くの人が使用し又は利用する建築物は、その基準に従って、維持管理をするように努めなければならないことが、求められている

建築物衛生法には建物内の環境を衛生的に管理するための、
「建築物環境衛生管理基準」というものがあります。

特定建築物は、この基準に従って維持管理しなければならないことになっています。
また特定建築物以外の建築物でも、多くの人が使用し又は利用する建築物であれば、この基準に従って維持管理をするように努めなければならないことが、求められています。

「建築物環境衛生管理基準」における、ねずみ・昆虫等の『防除(ぼうじょ)』について

「建築物環境衛生管理基準」における、ねずみ・昆虫等(ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物)の『防除』については、次のように定めています。

ねずみ、昆虫等の『防除』(ねずみ・昆虫等の発生及び侵入の防止並びに駆除)

項目 頻度 措置
ねずみ・昆虫等の発生場所、生息場所、及び 侵入経路の調査 6ヶ月以内ごとに1回 定期に、統一的に調査を実施し、その調査の結果に基づき、ねずみ・昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずる。殺そ剤、殺虫剤を使用する場合は、薬事法上の製造 販売の承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いる。
ねずみ・昆虫等による被害の状況の調査
食料を取扱う区域、排水槽、阻集器、廃棄物の保管場所周辺等 ねずみ・昆虫等 が発生しやすい場所の調査 2ヶ月以内ごとに1回
  • 記録には,年月日,場所,作業内容,使用薬剤,調査結果,実施者名等を記載すること。
  • 「ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物」とは、ねずみ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、シラミ、ダニ等のいわゆる衛生害虫のように病原微生物を媒介する動物のことです。

◇ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路、並びにねずみ、こん虫等による被害の状況について、6ヶ月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、必要な措置を講ずること。

◇食料を扱う区域、並びに排水槽、阻集器及び廃棄物の保管設備の周辺等、特にねずみ、昆虫等が発生しやすい箇所について、2ヶ月以内ごとに1回、その生息状況等を調査し、必要に応じ、発生を防止するための措置を講ずること。

  • 「ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物」とは、ねずみ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、シラミ、ダニ等のいわゆる衛生害虫のように病原微生物を媒介する動物のことです。
  • 「防除」とは、「予防」と「駆除」の両方を含めた言葉です。ねずみ等が発生・侵入しないようにすることで被害を事前に防止することが「予防」であり、建築物内に生息するねずみ等を殺滅するための処理が「駆除」です。

 

改訂建築物衛生法の規定に基づく生息調査と措置

2003年4月に施工された改正建築物衛生法では、総合的に有害生物の管理を行うことが規定されました。
この法律では、防除の際に生息調査を十分に行うことが義務づけられ、その調査結果に基づいて措置することが求められています。
これは、出来るだけ人や動物や生活環境に影響の少ない手法で実施することが基本とされています。
この手法こそがIPM(Integrated Pest Management)=【総合防除】なのです!

IPM(Integrated Pest Management / 総合的有害生物管理)

建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理基準における「ねずみ等の防除」には、IPMによる防除体系の概念を取り入れています。
IPMとは、「害虫等による被害が許容できないレベルになることを避けるため、最も経済的な手段によって、人や財産、環境に対する影響が最も少なくなるような方法で、害虫等と環境の情報をうまく調和させて行うこと」と定義されており、生息状況調査を重視した防除体系のことです。
ねずみ等の防除は、薬剤の不必要な乱用による健康被害が、防除作業者のみならず、建築物の使用・利用者にもたらされることのないよう留意する必要があります。
したがって、特定建築物におけるねずみ等の防除は、ねずみ等の生息場所及び侵入経路並びに被害の状況について十分に調査した上でねずみ等の発生を防止するための必要な措置を行い、用いる殺そ剤、殺虫剤についても、薬事法上の製造販売の承認を得たものを用いなければなりません。

維持義務と努力義務

「特定建築物」でなければ大丈夫?
環境衛生管理基準の『維持義務』と『努力義務』について

建築物環境衛生管理基準
(建築物内の環境を衛生的に管理するための基準)
特定建築物はその基準に従って維持管理しなければならない 『維持義務』
たとえ特定建築物以外でも、多くの人が使用し又は利用する建築物は、その基準に従って、維持管理をするように努めなければならないことが、求められている 『努力義務』

「建築物環境衛生管理基準」には、「特定建築物はその基準に従って維持管理しなければならない」=「維持義務」とあります。
更に、「特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用し、利用するものについては、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならない」=「努力義務」が課せられています。

これはあくまでも、「維持義務」「努力義務」というだけです。
必ずやらなくてはいけないという意味ではありません。

たとえ特定建築物であっても、建築物環境衛生管理基準に適合していないという理由だけでは直ちに行政措置や罰則の対象となるわけではありません。

注意

ただし、建築物環境衛生管理基準について違反があり、かつ、その特定建築物内の人の健康を損なうおそれが具体的に予見されるような事態が生じた場合には、都道府県知事は改善命令等を出すことができます。
また、事態が緊急性を要する場合については、都道府県知事は、当該事態がなくなるまでの間、関係設備等の使用停止や使用制限を課することができます。

「義務ではあるが、罰則は無い」というのが実はこの法律の悩ましいところなのです。

よく考えてみて下さい。
その建物を使用し、利用する多くの人にとって、その建物が特定建築物であるか?そうでは無いのか?なんてことは、全く関係ありません。
たとえそれがどのような建物であろうとも、その建物の環境は衛生的かつ、適切に維持管理されるべきです。その施設は安心・安全に使用し、利用されなければいけません。

そして皆、適切に維持管理されているものと思っている筈です。多数の人が使用し、利用する建築物である限り、その施設の運営者や施設管理責任者には、適切な管理基準に従って、環境衛生を維持管理する義務があるのです。
これだけは間違いありません。

別に罰則の対象にはならないから大丈夫なのか? 法律上は問題無いなら特に何もしなくてよいのでしょうか?
大切なのは法律や義務よりも、これらの施設を利用し使用し、または管理する皆さんが、環境衛生に対する高い意識を持つことです。

 

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